すべてはクライアントのために
代表者ご挨拶

境内税理士事務所は、会計はもとより、お客様の財産を守るとともに、未来において更なる発展に貢献することを念頭に置き、資産税コンサルタントに特化することを目的として設立いたしました。
「すべてはクライアントのために」を事業理念とし、私たちは以下のことを実践していきます。

会計は、最適な状況がなんであるかを数値で追い求めます。しかし、資産税においては、数値の最適化だけがベストとは言えないケースも多々あり、人の思い、気持ちを軽視しがちになる場合が多く見受けられます。
私たちは、お客様それぞれの満足感をより高めていけるよう、「至誠」をモットーに日々業務に取り組んでまいります。お客様の思いは何なのか、どうしたいのかをしっかりと考慮したうえで、本来の業務である「満足の最適化」を目指すことが、コンサルタントとしての姿勢で最も重要であると考え、お客様の意見に寄り添えることを最重視しています。

プロフィール 境内税理士事務所 代表税理士 境内 生
奈良県出身
昭和63年3月 神戸大学経営学部会計学科卒業
昭和63年4月~ 公認会計士総合事務所所属
平成7年10月~ 資産税特化型税理士法人所属
平成30年10月 境内税理士事務所設立

大学卒業後、資産税に特化した公認会計士総合事務所及び税理士法人に在籍。
法人資産税・個人資産税業務を得意分野とし、30年にわたり数々のコンサルティング業務をこなす。
クライアント一人一人の環境背景に応じた資産税業務を得意とし、法人税、所得税、相続税、消費税のバランスを考慮した、オーダーメイドのコンサルティングを行う。
境内税理士事務所設立後、「すべてはクライアントのために」の理念をモットーに、事業承継税制分野においても積極的活用を実施する。

事業内容

相続・相続税対策に関する
コンサルティング業務

「相続の際にいくらお金が必要なのか?」「遺言書はどこで作成すればよいのか?」「相続が発生すると今の家に住めなくなるかもしれないと聞いた」
など、特に初めての相続ではご不安なことがたくさんあるかと思います。
そしていざ相続が始まると、思いもよらないところで多額の税金が発生したり、相続に不利な資産があったりと、遺された大切なご家族が困ってしまうことも多々あります。
相続は、事前に対策をすれば大きな節税効果が見込めます。また、分割の方法や税法上の諸規定の活用、現場の詳細な調査に基づく評価等を行うと大幅に税額が減額することもあります。
そこで、クライアントの相続財産の全体を把握し、各種対策を考えます。
  • 生前に相続税の試算による現状把握
  • 自筆証書遺言や公正証書遺言の作成サポート
  • 相続税対策の一環として、生前贈与や資産の組み換えの検討
  • 保険等を最大限活用した納税資金の確保 など
  • 相続が発生しても、税制を最大限活用し、将来起こりうる二次相続に対応した
    相続税申告

事業承継税制に関する
コンサルティング業務

「会社を誰にどのように承継しようか迷っている」「リタイアまでに何をどうしておくべきなのか」「子供には自由に自分の道を歩んでもらいたい」「老後資金を確保したい」
など、会社の事業承継となると、ご本人だけでなく従業員や家族にも関わることなので、大きな悩みの種となっている方も多いのではないでしょうか。円滑な事業承継には時間がかかります。
そこで、クライアントが築き上げた大切な会社を守ります。
  • 自社株評価
  • 非上場株式等の円滑な承継
  • 組織再編税制の活用
  • 資金負担の少ない事業承継方法の提案
  • 各種保険を活用したリスクマネジメントの提案 など

資産活用に関する
コンサルティング業務

節税対策には、正しい法律知識と税務知識のバランス感覚が必要です。
そこで、長きにわたり経験を積んだコンサルティングスタッフが、培った経験と知識を最大限に生かした節税対策をご提案します。
  • 保有不動産の有効活用
  • 法人、個人間での資産組み換えの提案 など
  • 弁護士、司法書士など各専門家と提携したトータルコンサルティング

不動産管理会社等の法人設立支援、
経営助言業務

「アパートを所有しているが、このままの経営でよいのか?」「法人成りする際のメリット・デメリットとは?」
など、法人設立は未知の世界!という方も、一度お気軽にご相談ください。
  • 節税の観点も踏まえた法人設立をアドバイス
  • 法人設立や個人事業開業後も決算・申告を完全サポート など

各種税務申告業務

「もしかしたら税金払いすぎているかも?」「最近よく聞くふるさと納税って確定申告どうすればいいの?」「医療費控除ってどうすればいいの?」
など、最近では確定申告における控除の種類も多様化しています。知らなかったから損をしていた!なんてこともよくあります。
そこで、不動産所得の確定申告が必要な方が行うべき節税対策までしっかりサポートします。
また、当事務所では、証憑書類に基づいた正しい申告を行い、税理士法第33条の2の書面添付にも対応することで、税務調査のリスクを軽減することができます。その上で、節税対策など今後の対応策までしっかりとご提案いたします。
  • 間違いのない正しい確定申告業務
  • 申告書を基礎とした今後の対応策のご提案
  • 申告業務のセカンドオピニオン など

経営革新等支援機関(認定支援機関)を
活用した中小企業支援

「一定の手続きを行えば補助金がもらえるかもしれない?」
「事業承継税制の規定の適用を受けるには認定支援機関の手助けが必要?」
など、このような問題を解消するために、当事務所は経営革新等支援機関として経済産業大臣からの認定を受けています。
  • 補助金、資金繰り、優遇税制が適用できる経営力向上計画の認定及び支援措置

事業所名 境内税理士事務所
代表税理士 境内 生
設立 2018年10月

2018年12月 経営革新等支援機関に認定 / ID:105327008601

大阪市中央区の境内税理士事務所は資産税コンサルタントに特化した
税理士事務所です。まずはお気軽にご相談ください。

〒541-0042 大阪市中央区今橋1-7-19北浜ビルディング9階

受付時間:9:00~17:30          
定休日:土・日・祝